新宮市議会 2021-03-03 03月03日－02号
また、説明欄９の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第２子は月額１万5,000円、第３子以降については月額３万円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります。
また、説明欄９の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第２子は月額１万5,000円、第３子以降については月額３万円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります。
また、備品購入費につきましては、図書の購入等に要する費用であり、負担金補助及び交付金につきましては、新制度に移行した私立幼稚園を対象とした施設型給付費負担金（幼稚園）や幼児教育の無償化に係る子育て支援施設等利用給付費負担金（幼稚園）、低所得世帯及び多子世帯の副食材料費に係る負担を軽減する幼稚園給食費補助金等でございます。
法改正により、子育てのための施設等利用給付（移行前の幼稚園給付制度と認可外保育施設等の利用に係る給付制度）が創設され、当該給付について、子育てのための教育・保育給付－－認定こども園、保育所、幼稚園、小規模保育事業等の利用に係る給付制度で、施設型給付と地域型保育給付があります－－と同様の規定が設けられました。
また、説明欄９の在宅育児支援事業は、県補助金を活用し、保育所等を利用せず、在宅において育児を行っている多子世帯を対象として、一定条件の下、第２子は月額15,000円、第３子以降については月額30,000円を支給するもので、説明欄10の子育てのための施設等利用給付事業につきましては、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育の必要性の認定を受けた者に対し、認可外保育施設等の利用料について助成を行うものであります
また、備品購入費につきましては、図書の購入等に要する費用であり、負担金補助及び交付金につきましては、新制度に移行した私立幼稚園を対象とした施設型給付費負担金（幼稚園）や幼児教育の無償化に係る子育て支援施設等利用給付費負担金（幼稚園）、低所得世帯及び多子世帯の副食材料費に係る負担を軽減する幼稚園給食費補助金等でございます。
子育てのための施設等利用給付。地域子ども・子育て支援事業。高野町でも行っております１３事業の一部が無料となります。 施行期日は令和元年１０月１日から施行いたします。 以上となります。よろしくお願いします。 ○議長（大西正人） これで提案理由の説明を終わります。 これから質疑を行います。質疑はありませんか。質疑はございませんか。質疑はないようですね。
５３ページにまいりまして、幼稚園費、教育振興費につきましては、私立幼稚園の預かり保育に係る予算の組み替えとして、子育て支援施設等利用給付費負担金を減額し、一時預かり事業委託料を増額するほか、私立幼稚園における副食費の無償化に伴い、施設型給付費負担金、並びに幼稚園給食費補助金を増額するものです。
幼稚園費、教育振興費につきましては、私立幼稚園である紀南幼稚園が、国・県の私学助成による運営から、子ども・子育て支援新制度による運営に移行したことから、一時預かり事業委託料及び施設型給付費負担金を増額する一方、幼稚園就園奨励費補助金及び子育て支援施設等利用給付費負担金等を減額するものです。
また、備品購入費につきましては、図書の購入等に要する費用であり、負担金補助及び交付金につきましては、１８７ページの新制度に移行する私立幼稚園を対象とした施設型給付費負担金（幼稚園）や幼児教育の無償化に係る子育て支援施設等利用給付費負担金（幼稚園）が主なものでございます。
７,０００円につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営及び次期子ども・子育て支援事業計画策定のための委託料のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金及びブロック塀撤去等の費用を補助する保育所安全対策事業費補助金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童保護者への保育料助成のための子育て支援施設等利用給付費負担金